中国企業による日本企業向け投資

    昨年５月、中国では「海外投資管理弁法」が施行され、１億米ドル未満の海外投資は基本的に中央政府による許認可が不要となりました。これを受け2010年は大中さまざまの中国企業の日本向け投資が始まっています。

　中国企業は技術力・製品開発力に勝る日本企業との資本提携によりアジア戦略を抜本的に見直す構想ですが、一方の日本企業はこれにより資本を増強した上で中国進出を果たすことができるというメリットもあります。しかし将来を見据えた展望の下に日本での提携及び中国進出を検討する必要があります。

　当プロジェクトでは経済産業省後援ドリームゲートプロジェクトに所属するアドバイザーが中心となって、M&A、国際税務、特許など多角的に御社の中国プロジェクトを支援いたします。

アドバイザーには海外業務に精通した弁護士・会計士・税理士・弁理士や各種業務コンサルタントを配置し、中国企業との安全な取引を実現できるよう万全の注意を払い、灯台役として皆様のご相談に応じています。お気軽にご相談ください。只今無料相談実施中です。

【こうした日本企業のニーズにお応えします】

  　・中国向け輸出により経営を拡大したい。
　　→Made in Japan製品の輸入販売を計画している中国企業とのビジネスマッチングが可能です。
　　　日本での安定雇用を確保し、中国パートナーによる販売協力が実現できます。

　・技術移転による中国での生産を計画したい。
　　→中国企業からの出資金を担保に技術取引を進めることで模倣品リスクが軽減できます。

　【業務内容】

　●御社への出資を希望する中国企業の探索

　●御社との技術提携を希望する中国企業の探索

　●中国国家機関を通じた中国企業とのビジネスマッチング仲介

　●M&A、技術移転等契約書作成業務

　●その他関連するアドバイザリー業務

　●中国企業との商談会・交流会のご案内と参加手配

【日本企業にとってのメリット】 

●中国企業が海外進出の実力をもつことは日本企業にも大きなメリットがあります

　中国企業の海外進出は一般に脅威として受け取られる反面、私たち日本企業の対中進出ビジネスにおいて大きなメリットをもたらします。例えば、従来型の中国向け技術移転においては、日本企業が中国に一方的に技術を供与し、ロイヤリティとしてその対価を受け取るという単純なスタイルでした。それゆえに中国企業は日本から提供された技術を勝手に改良し、「改良技術は中国側のもの」と主張しロイヤリティを支払わなくなるなどの問題が多発していました。

　しかし中国が経済力を増強し、日本企業に直接投資ができることは、技術取引におけるリスクを大幅に軽減できることを意味します。中国企業からの資本注入を受けることにより、資本を担保に技術取引が可能になり、リスクを大幅にヘッジすることができます。

●Made in Japan製品の中国市場への新しい展開

　中国は模倣品大国と言っても過言ではありませんが、一方でmade in japan製品は既に根強い人気と世界ブランドとしての信頼を誇っています。中国企業はこれらmade in japan製品を本国に輸入し販売するという目的を持った企業もあります。中国企業による日本企業への投資は日本企業にとっては雇用を安定させ、中国市場を拡大できるというメリットがあります。

　【プロジェクト背景】

　2009年3月、中国商務部は「海外投資管理弁法」を公布し、中国企業による海外投資の審査許可を大幅に軽減し、1億ドル未満の海外直接投資は中央政府による許認可が不要となりました。また2009年10月には北京において中国政府の開催で第一回中国対外投資合作商談会が開催され、海外投資を計画する中国企業とその投資の受け手側として多くの外国企業が参加し、今後、中国企業による海外直接投資が本格化する見通しです。日本企業向け投資の要望も多く、中国企業は有望な日本企業に投資し、共に中国市場を開拓しようというニーズが高まっています。

　弊社がご協力したビジネスマッチング案件はこの10年間で50件程度と少ないですが、これまで成功率100%のマッチング実績を誇り、すべての案件において現在も順調に提携関係を維持できています。これはパートナー探索において、中国の大学や研究機関などの協力を得て業界における実力度により中国企業を選定し、ビジネスマッチングにおける契約交渉の進捗を徹底的に管理するからです。

  　アドバイザーには経済産業省後援ドリームゲートプロジェクトに所属する弁護士・会計士・税理士・弁理士や各種業務に精通したコンサルタントを配置し、中国企業との安全な取引を実現できるよう万全の注意を払い、灯台役として各種コンサルティング業務をご提供しています。只今無料相談実施中です。お気軽にご相談ください。

　お問い合わせ先：株式会社フジインフォーリサーチ
　　　　　　　　　　　　小川　（電話03-3350-8706）